四国中央市議会 2022-09-15 09月15日－04号
最初に，水道事業についての関連で，水道法が令和元年度に改正されましたが，改正水道法の内容のポイントについてお伺いできたらと思います。 ○井川剛議長 宮崎啓三水道局長。 ◎宮崎啓三水道局長 お答えいたします。 水道施設台帳の整備義務化等を盛り込んだ水道法の一部を改正する法律が令和元年10月１日に施行されました。
最初に，水道事業についての関連で，水道法が令和元年度に改正されましたが，改正水道法の内容のポイントについてお伺いできたらと思います。 ○井川剛議長 宮崎啓三水道局長。 ◎宮崎啓三水道局長 お答えいたします。 水道施設台帳の整備義務化等を盛り込んだ水道法の一部を改正する法律が令和元年10月１日に施行されました。
土居地域の水質についてのお尋ねでございますが，水道水の供給におきましては，飲料水は，水道法で定められている51項目の水質検査基準に適合していることが条件となっており，また水源の水質については，この51項目のうち39項目の水質検査が義務づけられております。
じゃ、今度、水道管の老朽化と今後の企業会計としての事業運営についての問題についてお伺いしたいんですけれども、改正水道法により、厚生労働省が水道事業が抱える様々な課題として、１つ目は人口減少社会の到来、２つ目は管路等の老朽化の進行、更新の遅れ、３つ目が自然災害による水道管被害の多発、また、４つ目は水道事業に携わる職員数の減少を掲げているわけでございますけれども、この水道管の法定耐用年数は大体４０年とされているわけですが
第３に、2018年12月議会で水道法改正により導入されたコンセッション方式については、その時点で、現時点では導入する考えはないとの答弁でしたが、今の時点でも導入する考えはないですか、お答えください。 ○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。
今回の改正は、水道法の一部改正に伴う条例改正で、宅地内の給水工事を行う指定給水装置工事事業者について、５年ごとの指定の更新制度が導入されたことに伴い条例に更新手数料の追加規定を行うものでございます。 新旧対照表でご説明いたしますので、議案等関係説明資料２５ページをお願いいたします。
そうした中で、昨年改正水道法が成立し、改めて水道の基盤強化が求められることになりました。これまで築き上げてきた水道を、将来にわたり持続可能なものとし、後世に残すためにも、基盤強化と再構築は避けて通ることのできない課題だと思います。
本案は、水道法の一部を改正する法律が１０月１日に施行されたことに伴い、指定給水装置工事事業者の指定について、５年ごとの更新制が導入されたため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。 それでは、改正内容の説明をしますので、２ページの新旧対照表をごらんください。
昨年末の国会で成立した改正水道法は、事業の広域化と官民連携の強化を二本柱に、今後も安心して使える水道の維持を目指すのが狙いであります。広域化では、南予を中心に具体的な動きが出ているようであります。官民連携については、コスト削減の面からも検討せざるを得ない認識を持っております。 最後に、東温市新水道ビジョン策定に向けての課題をお聞きいたします。
「議案第６６号・宇和島市水道事業給水条例の一部を改正する条例」につきましては、水道法の一部改正により設けられた指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料を定めること等に伴い条例の一部を改正するもので、原則令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案について御説明いたします。
これは、水道法の一部を改正する法律等の施行に伴い、指定給水装置工事事業者の更新制度を導入したことによる更新手数料を定めるなど条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第107号伊予市立幼稚園設置条例及び伊予市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、市立中山幼稚園を廃止し、幼保連携型認定こども園に移行することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
昨年成立した改正水道法で水道事業の経営基盤強化が求められる中、官民連携は有効な手段であると考えます。本市では、浄水場の維持管理や運転管理について、これまでも包括委託やＤＢＯ方式などの官民連携を実施し、安全で安定的な水道事業経営に大きく寄与しており、官民連携の有効性は実証済みです。
一方、住宅団地などの専用水道は、水道法に基づき、将来にわたって自立した水道事業を営むことが前提であり、伊台地区も補助対象としていないことから、現時点での支援は困難であると考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 大亀議員。 ◆大亀泰彦議員 ３番は同じような答弁で残念ではあったんですけど、もう少しこちらも勉強して、また違う切り口から質問させていただきたいというふうに思います。
◎水道局長（石丸孔士君） 将来的な話の前に、まず水道法の改正について触れないといけないと思うのですけれども、先般、水道法改正されたのでございますけれども、その中で、水道事業の経営基盤強化を図るため広域連携の検討が義務づけられました。議員先ほどおっしゃったとおりですね。
本案は、水道法の一部を改正する法律及び水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が１０月１日より施行されることに伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。 それでは、改正内容の説明をいたしますので、２ページの新旧対照表をごらんください。
本条例は，給水装置工事事業者の資質の維持，向上を図る目的に水道法が昨年12月に改正され，給水装置工事事業者の指定の有効期限が新たに定められ，５年ごとの更新制度が導入されることに伴い，更新に係る手数料を１件につき8,000円と定めるものでございます。 なお，附則といたしまして，本条例は，令和元年10月１日から施行するものでございます。 次に，議案書の16ページをお開き願います。
◆３番議員（畠山博文君） 続いて、人口減少と水道設備の老朽化、人材不足により、将来にわたっての事業の維持が困難となり、国においても水道法が改正され、コンセッション方式と呼ばれる官民連携による運営手法が導入しやすくなりました。
２水 田 恒 二１ 水道行政に関連して (1) 「民営化」の今後 本市の水道行政は水道法の改正で、民営化を視野に入れた経営の変更を検討するのか、または、現時点では全く考えないのか。 (2) 上（簡易）水道施設等、未設置地区の解消を願うが、今後どのように対応するのか。 (3) 本市の管路の更新は、全て耐震化でやるのか、また、管路更新と水道管耐震の間に差があるのか。
次に、議案第24号「平成31年度今治市水道事業会計予算」の審査において、委員から、水道法が改正され、自治体が水道事業の認可を持ったまま運営権を民間に委託するコンセッション方式が出てきているが、これについて今治市はどう考えているかとの質問があり、理事者から、法の改正は水道事業に民営化を義務づけるものではなく、今治市としては、引き続き、水道事業を経営・運営していくものであり、この仕組みの導入についての計画
宇和島市集会所設置条例の一部を改正する条例議案第１９号 宇和島市伝統的建造物群保存地区保存条例議案第２０号 宇和島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市保育所等設置条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第２４号 宇和島市水道法施行条例
昨年末、新聞では圏域の法制化や改正水道法の記事が目を引いておりますが、今後、町としての対応方針についてお伺いいたします。 一つ目に、既にごみやし尿処理の分野はもとより、共生ビジョンも策定されている中、圏域を行政主体とする法制化に対する考えについて。